待ちに待ったボーナスの季節ですね！
しかし額面と手取りの金額の差異に愕然とする方も多いのではないでしょうか、、、！！
今回の記事では、ざっくりと給与明細における控除のからくりを３分でお届け！
社会人的には知っておいて損はないよ！！
雇用保険
雇用保険とは
失業保険に代表されるような、従業員の雇用の安定や促進を目的とした保険制度です。
毎月一定の額を支払う社会保険料に対し、雇用保険料は毎月の給与額に基づき保険料が変動します。
計算方法
雇用保険料＝毎月の給与総額 × 雇用保険料率
この保険料率は毎年４月１日に見直しが行われ、業種により多少が差異があります。
平成２９年度分に関しては、
一般事業：
０．９％（０．３％）
農林水産・清酒製造業：
１．１％（０．４％）
建築業：
１．２％（０．４％）
カッコ内は労働者負担分
となっています。
給料が３０万円の場合（雇用保険料）
一般事業者であれば給与の０．３％。雇用保険料は約1,000円になります。
社会保険料
国民の生活を保障する社会保障制度で、一定の条件を満たす国民は保険料を負担する義務が発生します。
社会保険料とは、一般的に以下３つの保険を指します。
- 医療保険
- 年金保険
- 介護保険
医療保険
会社勤めであれば健康保険、自営業者や無職の人は国民健康保険へ加入します。
会社員の場合の、健康保険料率は以下のような形です。
健康保険料＝標準報酬月額 × 健康保険料率
標準報酬月額は、月の給与額とほぼ同等額です。
基本給や諸手当、現物給与は含まれますが、交通費立替金等は含まれません。
標準報酬月額は毎年７月に決定するため、４〜６月の給料の平均額が、８〜翌３月までの標準報酬月額となります。
また、保険料率は９．９６％です。
労働者負担分は、会社と折半しますので４．４８％となります。
給料が３０万円の場合（社会保険料）
３０万円の４．４８％となりますので、社会保険料は13,440円となります。
厚生年金保険
会社勤めであれば厚生年金保険、自営業や無職の人は国民年金に加入します。
厚生年金保険料率の式は、健康保険料率の式とほぼ同様ですが、厚生年金のほうが料率高いです。
厚生年金保険料＝標準報酬月額 × 厚生年金保険料率
厚生年金の保険料率は、約１８％です。
こちらも、負担金額は会社と折半します。
給料が３０万円の場合（厚生年金保険料）
３０万円の１８％の半分を負担するので９％。
給料３０万円の場合、厚生年金保険料は27,000円となります。
介護保険
４０歳以上の方に加入が義務付けられています。
ですので、私はまだ払っていません。割愛。
所得税
所得税の税率は、年数によって料率が変わる累進課税制度となっています。
国税庁のサイトで、所得税の控除額を調べることができます。
給料が３０万円の場合
国税庁のサイトで、月額控除額を調べることができます。
こちらは年収５００万円の場合として考えます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf
表によれば、扶養家族がいない場合所得税は8,420円ですね。
住民税
住民税は、なにかとややこしいです。
以下のサイトでシミュレーションができますので、試して見てください。
ちなみに、住民税は前年度の年収をもとに計算され、課税されます。
「社会人２年目の方が収入が減る」というのは、昇給額よりも住民税の控除額のほうが大きい場合に言われるわけですね！
給料が３０万円の場合（住民税）
居住地や控除の内容、年収によるので一概には言えませんが、年収５００万円とした場合、住民税額は約20,000円くらいになります。（超ざっくり）
以上を踏まえて、、、
年収５００万円、月額給料２５万円とすると、、、
雇用保険料 ： 1,000円
社会保険料 ：13,440円
厚生年金保険料：27,000円
所得税 ： 8,420円
住民税 ：20,000円
合計で69,860円也。
どひゃーえぐい！！！
まとめ
２０代後半独り身男性では、ざっくり額面の３割程度は控除で持ってかれます。
さらに、天引きの貯金等をしているとさらに手取り額は下がります。
こんな仕組みで、モリモリ手取りは減ってるんだなぁということがわかりました。とほほ。
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